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LASTUPDATE: 2023/11/10

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Maintenace

自動車修理法 米国 Right to Repair法

何十年もうだうだと戦い続けたメーカーと独立系工場又は個人の戦いが変わるかもです。
米国始まれば、EU、日本と遅れて合わせていきます。

私のつまらない業界ブログに時々登場してますが、メーカー診断機や整備マニュアルが無いとブレーキパッドやバッテリー交換すら出来なくなってる今のクルマ。

米国では独占してないで、全部公開しなさいとの法律が出来たと言う事です。

最近はオンラインシステムでお金払ってメーカー純正の整備資料も見れるし、ディーラーが使用している診断テスターも巨額の使用料を支払えば正規に使用出来る状態にはありますので、私にとっては今更な気がします・・・。

ただ、これらがもっとお手頃になり、どこでも誰でも修理出来るようになれば、お客様にとっては便利ですね。


そんな事より問題なのは!!

これもまた何十年も問題にしてますが、国土交通省の下で行われるリコールです。
メーカー保証期間中の保証修理ならまだしも、なぜ、国土交通省管轄の認証や指定を取っている我々がリコール作業出来ないのか????

たかだか、プログラムアップデート、燃料ホースを1cmずらすだけ、スタートボタン交換、ベルトや部品を確認するだけのリコール作業ですら、必ずディーラーに持ち込む、無料で代車を出す等、このタダ働き➕陸送費赤字の現実。

リコールの流れ
❶リコールの封書が届く
❷朝から、弊社に問い合わせ電話が鳴り響く(説明で長電話)
❸お客様の代わりに、ディーラーに電話して日程調整
❹ディーラーが遠くて直接行けない人は、弊社が代行(陸送業者に支払う費用、仙台の場合¥15000×往復で¥3万)
❺そのリコール作業期間の無料代車

↑これ、リコールだからみんな無料だと思ってますし、私も請求しにくいので台数あると膨大な赤字が出ます。
(ディーラーはメーカーから工賃有り)

昔から言われてますが、止まる燃えるの脅し文句が書いてあるリコール封書を出して、100%ディーラーに呼び込みをし、新車をおススメする。
結局、これが目的だからリコールを我々にはやらせない!。
(スズキは販売したディーラー以外の認証工場でも作業可)

そしてメーカーはお金がかからないプログラム改修リコール(半分は新車販促)を連発し、ディーラーに呼び込みします。


国土交通省さん!、多くの国土交通省直轄の工場が何十年も苦しんでます。
もういい加減にこの問題を改善しないと困りますよ!!。


















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